## 医療広告入門 (1) ###  そもそも「広告」とは何か [[医療広告入門 はじめに|前回]]は、医療広告規制の全体像を三つの層に分けてご紹介しました。今回は、そもそも「広告」とは何なのか、医療法ではどのように定義されているのかについてお話しします。 「広告」と聞くと、テレビCMや新聞広告のような大がかりなものを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、医療法における「広告」は、私たちが日常的に使っている言葉よりもかなり広い意味を持っています。医療機関の看板、チラシ、ホームページ、さらにはSNSの投稿まで、「広告」に該当する可能性があるのです。 ###  医療広告に当たるかを判断する三つの要件 厚生労働省の「医療広告等ガイドライン」は、医療法第6条の5にいう医療広告について、次の三つをすべて満たすかで判断しています。 1. 患者さんに受診等を促す意図があるか(誘引性)。 2. 医業・歯科医業を提供する者の氏名・名称、または病院・診療所・オンライン診療受診施設の名称を特定できるか(特定性)。 3. 表示の内容が、医業・歯科医業または病院・診療所に関するものか。 三つ目の要件は、オンライン診療を扱うときに特に意味があります。たとえば、受診施設で受けられる診療の内容を宣伝する場合には、医療広告として判断します。患者さんがオンライン診療を受ける場所として施設そのものを案内する場合には、受診施設に関する広告の要件を確認します。 ###  具体的に考えてみましょう たとえば、診療所の前に掲げる看板に「〇〇内科クリニック 診療時間 月~金 9:00-18:00」と書いてある場合、これは患者さんに来院を促す意図があり(誘引性)、医療機関名が書かれていて特定できます(特定性)。案内の内容もその診療所の診療に関するものですから、医療広告に該当します。 一方、医学会で行われる純粋な学術発表は、研究成果の共有が目的であり、特定の医療機関への受診を誘引する意図があるとは言えませんので、通常は広告には当たりません。 では、少し微妙な例も考えてみましょう。医療機関が費用を負担して新聞や雑誌に掲載してもらった記事風の内容はどうでしょうか。一見すると記事に見えますが、医療機関側に誘引の意図があり、記事中で医療機関を特定できるのであれば、広告に該当することになります。いわゆる記事風広告やタイアップ記事がこれにあたります。 ###  「広告ではありません」と書いても広告になる ガイドラインで注意すべき点として、形式的に「これは広告ではありません」と記載しても、表示の内容と伝え方が上記の三要件を満たしていれば、広告として扱われるということがあります。 たとえば、病院名を伏せていても、住所や電話番号、ウェブサイトのURLなどからその医療機関を特定できる場合には、特定性の要件を満たすと判断される可能性があります。形式ではなく、実質で判断されるということです。 ###  媒体は問わない もう一つ大事なポイントは、広告規制は媒体を問わないということです。 チラシ、パンフレット(ダイレクトメールやFAXを含みます)、看板、新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどのメディア、メール、インターネット上の表示、さらには説明会でのスライドや口頭での説明に至るまで、上記の三要件を満たせば、すべて広告規制の対象になり得ます。 なお、ここでいう「口頭での説明」とは、不特定多数に向けた説明会やセミナー等での説明を想定したものです。個々の患者さんに対して診察室で行う治療方針の説明やインフォームド・コンセントは、特定の患者さんへの個別の医療行為の一環であり、ここでいう広告には該当しません。 先生方がSNSで自院の診療内容を紹介したり、スタッフにブログで症例を紹介させたりする場合も、誘引性と特定性があれば広告に該当することになります。「インターネットだから規制がゆるい」「個人のSNSだから大丈夫」ということはありません。 ###  名刺や院内掲示はどうなるのか ここまでお読みになると、「では名刺も広告なのか」「院内の掲示物はどうなのか」という疑問が出てくるかもしれません。 名刺については、通常の使い方であれば「広く一般に向けて」情報を発信しているわけではないため、広告には該当しにくいと考えられます。ただし、名刺に治療効果をうたうような記載がある場合などには、配布の仕方によっては広告に該当し得る余地もあるでしょう。 院内掲示については、既に受診している患者さんに向けた情報提供であり、新たな患者さんの誘引を主な目的としているわけではないことが多いですから、直ちに広告に該当するとは限りません。もっとも、院内掲示の内容を写真に撮ってSNSに投稿する場合などは、別途広告該当性を考える必要があります。 次回は、医療機関のウェブサイトが「広告」にあたるのかどうか、平成30年施行の改正で何が変わったのかについてお話しします。 参考資料:[厚生労働省「医療広告等ガイドライン」第2](https://www.mhlw.go.jp/content/001683594.pdf) (公開日:2026年11月21日 文責:弁護士鈴木沙良夢)