## 医療広告入門 (2)
### ウェブサイトは「広告」なのか
[[医療広告入門 (1)|前回]]は、医療広告に該当するかどうかを判断する三つの要件をご紹介しました。今回は、医療機関のウェブサイトやSNSで診療内容を知らせる場合を考えます。
### 平成30年6月に何が変わったのか
改正前は、患者さんが自ら検索して閲覧する医療機関のウェブサイトは、原則として医療法の広告規制の対象外とされていました。一方、当時も医療機関のホームページに関する厚生労働省の指針がありました。
見直しのきっかけの一つは、美容医療のウェブサイトを見て治療を受けた方から、契約や施術をめぐる相談が相次いだことです。平成29年に医療法が改正され、平成30年6月1日から、ウェブサイト上の表示にも広告規制が及ぶようになりました。
### ウェブサイトのどのような表示が広告にあたるか
たとえば、診療所のサイトに院名を明示し、提供する治療の特徴と予約方法を案内する場合を考えてみます。患者さんの受診を促す意図があり、どの診療所かが分かり、掲載内容も診療に関するものです。このような表示は三つの要件を満たし、医療広告に該当します。
同じサイト内でも、職員の採用条件だけを載せた求人ページであれば、通常、患者さんの受診を促す意図はありません。掲載場所とともに、誰に向けて何を伝える表示なのかを確認します。
### ウェブサイトだけではない――SNSも対象に
注意が必要なのは、規制の対象となるのはいわゆるホームページだけではないということです。
医療機関の公式SNSアカウント(たとえば院のInstagramやX(旧Twitter)のアカウント)で診療内容を紹介するような投稿も、受診を促す意図があり、どの医療機関の診療かが分かる場合には、広告に該当します。また、院長先生の個人的なブログやSNSであっても、そこで自院の診療内容を紹介し、来院を促すような内容を発信していれば、広告として扱われる可能性があります。
「公式アカウントではなく、個人のアカウントだから大丈夫」ということにはなりませんので、この点は注意が必要です。
### ただし、すべてが制限されるわけではない
ここまでお読みになると、「ウェブサイトに何も書けなくなるのではないか」と心配される方もいらっしゃるかもしれません。しかし、そうはなりません。
法改正にあたっては、ウェブサイトが規制の対象外だった時代に患者さんに提供されていた有益な情報まで一律に制限してしまうと、かえって患者さんの不利益になるという配慮がありました。そこで設けられたのが、連載の「はじめに」でもご紹介した限定解除という仕組みです。
限定解除は、患者さんが自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイト等については、一定の条件を満たせば、広告できる内容の制限を緩和するという制度です。問い合わせ先の明示が必要です。自由診療については、通常必要な治療の内容・費用と、主なリスク・副作用などの情報も求められます。虚偽広告や誇大広告の禁止は、限定解除後も適用されます。つまり、チラシには書けない詳しい治療内容や費用の情報も、ウェブサイトであれば、条件を満たすことで掲載できる場合があるのです。
この限定解除の仕組みについては、第4回で詳しくお話しします。
### 口コミサイトやランキングサイトはどうなるのか
もう一つ、先生方が気になるところとして、口コミサイトやランキングサイトの扱いがあります。
患者さんが自発的に口コミサイト(たとえばGoogleマップのクチコミ)に書き込んだ感想は、医療機関が掲載したものではありませんので、それ自体は医療機関による「広告」には該当しません。
しかし、医療機関が口コミサイトの運営者に費用を支払ってランキングを操作したり、有利な口コミを掲載させたりしている場合には、実質的に医療機関の広告と判断される可能性があります。また、患者さんの口コミをそのまま自院のウェブサイトに転載する場合には、体験談の広告として別の問題が生じます(これについては第6回で詳しく取り上げます)。
令和5年10月からは、景品表示法に基づくステルスマーケティング規制も適用されています。たとえば、投稿内容を指定せず、口コミの投稿自体に割引を提供するだけなら、通常、それだけで医療機関の表示とは判断されません。一方、「星5の評価を付けた方に割引」とすれば、評価の内容を指定しており、医療機関の表示にあたります。そのことが一般の方に分かりにくいと、ステルスマーケティング規制の対象になります。
次回は、広告規制の第一の層――「広告できる事項は法律で決まっている」というポジティブリストの考え方についてお話しします。
参考資料:[厚生労働省「医療広告等ガイドライン」](https://www.mhlw.go.jp/content/001683594.pdf)、[消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」](https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/stealth_marketing/)(Q6)
(公開日:2026年11月22日 文責:弁護士鈴木沙良夢)