## カルテの証拠保全が来たら
### ある日突然、裁判所から
証拠保全では、決定書の送達を受けた当日に、裁判官による検証が実施されることがあります。実施までの時間が短い場合もあるため、決定書で対象、方法、実施時刻を確認します。
証拠保全は、裁判所があらかじめ証拠調べをするための手続きです。
実施されたことだけで、医療機関の過失が認められるわけではありません。
この記事では、当日に確認すべき事項を整理します。
手続きの位置づけは[[医療訴訟 (3)|医療訴訟(3)]]、開示との関係は[[カルテ開示請求対応ガイド (8)|カルテ開示請求対応ガイド(8)]]をご覧ください。
### 証拠保全とは何か
民事訴訟法234条は、あらかじめ証拠調べをしなければ、後で証拠を使用することが困難になる事情がある場合を定めています。
証拠保全は訴えの提起前にも、提起後にも行えます。
医療の場面では、カルテや看護記録等を対象に、検証という方法で調べることがあります。
証拠調べの期日には当事者を呼び出すのが原則ですが、急速を要する場合は例外があります(民事訴訟法240条)。
直前の連絡になっても対応できるよう、院内の責任者と連絡方法を決めておきます。
### 誰が来て、何をするのか
当日、医療機関を訪れるのは、裁判官と裁判所書記官、そして患者さん側の代理人弁護士です(決定正本は、通常、実施の直前に執行官によって届けられます。写真撮影の業者が同行することもあります)。
行われるのは「検証」という証拠調べです。決定書で特定された範囲の診療録、看護記録、検査記録、エックス線写真等を、裁判所が写真撮影やコピーの方法で記録化していきます。所要時間は、記録の量や実施方法によって異なります。結果は検証調書にまとめられ、記録の写しが裁判所に保全されます。
### 当日にすべきこと
第一に、決定書の内容を確認してください。検証の対象となる記録の範囲(対象となる患者さん、期間、記録の種類)が特定されていますので、まずそれを把握します。
第二に、弁護士へ連絡します。
立会いが間に合わない場合も、電話等で、決定の内容や対応を相談します。
加入している賠償責任保険の連絡手続きも確認してください。
第三に、院内の窓口を責任者に集約し、対象記録の所在を確認します。
診療への影響を裁判所に伝え、作業場所や動線、必要な職員の配置を調整します。
第四に、伝えるべきことは裁判所に伝えて構いません。対象記録の中に他の患者さんの情報が含まれている場合のマスキングの申出や、対象範囲についての意見は、裁判所に述べる余地があります([[カルテ開示請求対応ガイド (7)|マスキングの考え方]]はこちら)。
自己判断で記録を削除・加工せず、原本を保全したうえで、裁判所に取扱いを確認します。
### してはいけないこと
重要なのは、当時の記載であるかのように記録を書き換え、追記し、又は廃棄しないことです。電子カルテの修正履歴等から事後改変が判明すると、記録全体の信用性が問題になります。訂正・追記には正規の方法がありますが、検証直前に過去の記載を整える目的で行うものではありません([[カルテ開示請求対応ガイド (6)|改ざん疑惑への備え]]参照)。
証拠保全を認める決定には、不服を申し立てることができません(民事訴訟法238条)。
ただし、実施範囲や提示義務について疑問があれば、具体的な事情を裁判所に伝えます。
当事者が検証物の提示命令に従わない場合には、一定の要件のもと、相手方の主張が真実と認められることがあります(同法232条・224条)。
単に協力に疑問を述べただけで、直ちに相手方の請求全体が認められるわけではありません。
検証は、主として対象記録の内容や状態を確認するための手続きです。
裁判所から記録の所在やシステムの操作等を確認されたときは、事実に基づいて説明します。
不明な事項は推測で答えず、確認が必要であることを伝えます。
医学的評価や責任についての議論を求められた場合は、裁判所に対応方法を確認し、弁護士と相談します。
### 終わった後に起きること
証拠保全の後に必ず訴訟が起きるわけではありません。
保全された記録を検討したうえで、交渉や提訴など、その後の対応が判断されます。
医療機関側でも、保全されたものと同じ記録一式を保存し、診療経過を時系列で整理します。後日訴状が届いた場合に備え([[医療事件で訴状を受け取ったら]])、保険会社への通知と法的検討の窓口も確認します。
### 日頃の記録管理と対応体制
日頃から記録を適切に作成・管理し、開示請求に対応できる体制を整えます。
ただし、適切に開示していても、証拠保全が申し立てられることはあります。
申立てを防ぐことを目標にするより、記録を正確に保存し、手続きに対応できるよう備えることが大切です。
当日は記録を改変せず、対象と実施方法を確認して組織として対応します。
疑問があれば、担当の裁判官や書記官に確認し、弁護士と対応を検討してください。
個別の事情や裁判所の決定内容によって、必要な対応は異なります。
### 参考資料
- [民事訴訟法(224条・232条・234条・235条・238条・240条)](https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109)
- [医療安全管理担当課長業務関連テキスト(証拠保全の実務)](https://square.umin.ac.jp/anzenhc/information/pdf/23_business_text2024.pdf)
(公開日:2026年11月19日 文責:弁護士鈴木沙良夢)