## 医療事件で訴状を受け取ったら ── 期限と保険、最初の連絡先
訴状が届くと、何から確認すればよいか戸惑うこともあると思います。
まずは裁判所の書類で期限を確認し、保険の確認と弁護士への相談を並行して進めます。
このページでは、訴状を受け取った直後の対応をまとめます。
詳しい手続きの流れは、[[医療訴訟 はじめに|医療訴訟入門(全10回)]]で解説しています。
### 最初に、受領日と裁判所の期限を確認する
訴状を受け取った日を記録し、封筒を含めて届いた書類一式を保管します。
裁判所名、事件番号、被告となっている人・法人、答弁書の提出期限、最初の期日を確認してください。
院長個人と医療法人の双方が被告であれば、そのことも相談先に伝えます。
保険の調査や弁護士の紹介を待っている間も、裁判所の期限は自動では延びません。
期限が迫っている場合は、裁判所の担当書記官と弁護士に速やかに連絡します。
裁判所への連絡だけで答弁書の提出に代わるわけではありません。
答弁書等で争う意思を示さず、口頭弁論期日にも欠席すると、不利益な判決を受けるおそれがあります。
[裁判所の民事事件Q&A](https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html)でも、この点が説明されています。
### 医師賠償責任保険の加入状況を確認する
医師個人と医療機関について、それぞれどの保険に加入しているか確認します。
勤務医個人の保険と勤務先の保険では、補償される責任の範囲が異なることがあります。
[日本医師会の制度案内](https://med.or.jp/doctor/sonota/sonota_etc/003368.html)では、日医医賠責保険の対象を日本医師会のA会員としています。
対象区分はA①、A②(B)、A②(C)です。
地域の医師会に所属しているというだけで判断せず、日本医師会の会員区分も確認してください。
保険には、対象となる事故、免責金額、支払限度額などの条件があります。
医師個人の加入によって、医療法人の責任まで当然に補償されるとは限りません。
訴状の内容を伝え、今回の請求が対象となるか確認する必要があります。
### 保険の加入状況がわからない場合
院内の事務担当者や保険代理店に、保険証券・加入者証を確認してもらいます。
医師会の制度であれば、所属医師会への照会も考えられます。
保険料の支払記録から加入先がわかる場合もあります。
顧問税理士に確認することも一つの方法ですが、支払先だけで補償内容までは判断できません。
加入先が判明したら、契約期間、被保険者、特約などを確認します。
### 美容目的の施術は補償内容を個別に確認する
美容を唯一の目的とする医療行為を、補償対象から除外している保険があります。
一方、美容医療に対応する保険や特約もあります。
「医師賠償責任保険に入っているから対象になる」とも、「美容医療はすべて対象外」ともいえません。
施術内容と加入している契約を伝え、保険会社や代理店に確認してください。
[美容医療に対応する補償制度の案内](https://www.biyouiryou.jp/pamphlet.pdf)もありますが、実際の適用は各契約の条件によります。
### 医師会・保険会社と弁護士に連絡する
日医医賠責保険の対象となる場合は、所属の郡市区医師会や都道府県医師会に相談します。
それ以外の保険については、保険証券等に記載された事故受付窓口や代理店に連絡します。
医師会への所属の有無だけで、連絡先が一つに決まるわけではありません。
訴状と添付書類、裁判所が指定した期限、受領日を伝えてください。
弁護士の紹介方法、委任手続、費用の補償範囲と事前同意の要否も確認します。
保険会社への連絡だけで弁護士が選任され、すべての費用が補償されるとは限りません。
すでに相談している弁護士がいる場合も、保険会社と調整して進めます。
保険の適用が未確定でも、裁判所の期限への対応を後回しにしないことが大切です。
### 賠償の約束や支払いの前に相談する
賠償責任の承認、和解条件の合意、金銭の支払いには、保険会社の事前同意が必要となる場合があります。
同意を得ない対応が保険金の支払いに影響することもあるため、先に弁護士と保険会社へ相談してください。
保険があれば支払いが一切禁止される、という意味ではありません。
必要な診療や患者の安全確保と、賠償条件の交渉は分けて考えます。
患者側への説明も含め、対応窓口と方針を整理して進めます。
### 診療記録を保全する
カルテ、看護記録、検査画像、説明・同意の記録などを保存し、弁護士と整理します。
電子記録についても、元の記録や変更履歴が失われないよう院内の担当者と確認してください。
訴訟に備えて都合のよい内容に書き換えたり、記録を廃棄したりしてはいけません。
誤記の訂正や必要な追加記録と、改ざんは異なります。
元の内容を残し、誰が、いつ、何を訂正・追加したのかがわかる方法で行います。
当時の記録であるかのように遡って書き込まず、必要に応じて弁護士にも相談します。
[厚生労働省の指針](https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb3403&dataType=1)も、訂正の経過がわかる方法と改ざんの禁止を定めています。
### 初動のまとめ
1. 受領日を記録し、答弁書の提出期限と期日を確認する。
2. 医師個人と医療機関それぞれの保険を確認する。
3. 医師会・保険会社と弁護士に連絡し、期限への対応を進める。
4. 賠償の約束や支払いの前に、保険の条件と事前同意を確認する。
5. 診療記録と変更履歴を保全し、弁護士に正確な情報を伝える。
保険の適用や訴訟への対応は、契約内容と個別の事情によって異なります。
### もう少し詳しく知りたい先生方へ
訴状の具体的な読み方、答弁書の期限、争点整理の進み方、証人尋問、和解と判決──こうした手続きの全体像については、[[医療訴訟 はじめに|医療訴訟入門(全10回)]]で詳しく解説しています。
訴訟の各段階で医療機関側が行うこと、出頭が必要となる場面及び審理期間は、[[医療訴訟 はじめに|医療訴訟入門]]で整理しています。
#### 医療訴訟入門 目次
1. [[医療訴訟 (1)|第1回:医療訴訟とは何か──その現状と全体像]]
2. [[医療訴訟 (2)|第2回:訴訟と調停・ADRの違い──紛争解決手段の全体像]]
3. [[医療訴訟 (3)|第3回:訴状が届く前に何が起きているか──証拠保全と患者側の動き]]
4. [[医療訴訟 (4)|第4回:訴状が届いたら──訴状の読み方と最初にすべきこと]]
5. [[医療訴訟 (5)|第5回:争点整理の進み方──書面のやりとりが中心]]
6. [[医療訴訟 (6)|第6回:医学的知見と専門家の関与──裁判所は何を見て判断するのか]]
7. [[医療訴訟 (7)|第7回:証人尋問──院長・主治医が裁判所に行くとき]]
8. [[医療訴訟 (8)|第8回:鑑定──医学的争点の決着]]
9. [[医療訴訟 (9)|第9回:和解と判決──どちらで終わることが多いか]]
10. [[医療訴訟 (10)|第10回:紛争を予防するために──日常の診療で意識すべきこと]]
(公開日:2026年11月18日 文責:弁護士鈴木沙良夢)