## 医療訴訟 ~その流れと裁判所の考え方~ ###  (10)紛争を予防するために ── 日常の診療で意識すべきこと 前回は、和解と判決、それぞれによる事件の終わり方と、控訴審についてお話ししました。 今回はシリーズ最終回です。視点を少し変えたいと思います。 これまでの9回では、紛争が起きた後の手続きの流れを順にたどってきました。訴訟と調停の違い、訴状が届いたらまず何をすべきか、争点整理、証人尋問、鑑定、和解と判決。ひと通りの流れをお伝えできたのではないかと思います。最終回の今回は、「そもそも紛争を起こさないために、日常の診療の中で何ができるか」を考えてみたいと思います。 最終回では、説明、記録、院内報告、保険確認等、日常業務の中でできる実務的な備えを整理します。 ###  カルテ記載の重要性 医療訴訟では、カルテは診療の経過や判断を確かめる重要な証拠です。医師法24条は、診療をしたときは遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載するよう定めています。 裁判所は、カルテだけでなく、検査結果や証言などを総合して事実を認定します。 記載がないことから、実施や説明の有無が争われる場合はありますが、「記載がないから行っていない」と自動的に決まるものではありません。 何を根拠に判断したかを記録しておくことが、後の検証に役立ちます。 ここで大切なのは、「何をしたか」だけでなく、「なぜそうしたか」という判断の根拠を簡潔に記録に残すことです。たとえば、ある治療方針を選択した理由。他の選択肢を採らなかった理由。患者さんの状態を踏まえてどのような臨床判断をしたか。こうした思考過程が記録に残っていれば、裁判の場で先生方の判断の合理性を示す有力な材料になります。 「後から見返したときに、なぜその判断をしたのかが分かるように書く」ことが要点です。長文である必要はありません。一行でも判断の理由が記載されていれば、後日の検証に役立つことがあります。 忙しい日常診療の中で詳細な記録を残すことは容易ではありません。院内で、最低限記載すべき事項と記録方法を共有しておくことが考えられます。 看護記録も重要な証拠です。看護師が記録した患者さんの状態、バイタルサインの推移、患者さんや家族との会話は、裁判所が診療経過を把握する資料になります。記録方針は、医師だけでなく看護部門とも共有します。 電子カルテでは、誰がいつ何を変更したかを保存・確認できるよう、システムの設定と運用を点検します。 修正履歴は、記録が作成された経緯を確認する資料になります。 誤記の訂正や必要な追記は、元の記載と変更の経緯を確認できる正規の方法で行います。 事実と異なる内容への変更や、当時の記録に見せかけた追記は、記録の信用性を損なうおそれがあります。 適切な訂正と改ざんを区別し、その手順を院内で共有します。[厚生労働省の診療情報の提供等に関する指針](https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb3403&dataType=1)も、訂正した者、内容、日時等がわかる方法を求めています。 ###  インフォームド・コンセントの記録化 インフォームド・コンセント──患者さんへの説明と同意──についても、記録化の観点からお話しします。 先生方は日常的に、患者さんに対して病状や治療方針の説明を行っていらっしゃるはずです。ここでお伝えしたいのは、その説明の内容と、患者さんの反応を、カルテに記載していただきたいということです。何を説明したのか。患者さんはどのような質問をされたのか。最終的にどのような形で同意されたのか。こうしたことを簡潔に記録しておくことが大切です。 同意書があれば安心、と考える先生もいらっしゃるかもしれません。しかし、同意書は、説明と同意の経過を確認する資料の一つです。同意書に署名があるだけでは、「具体的にどのような説明をしたのか」「患者さんはどの程度理解していたのか」ということまでは裁判所にはわかりません。 記載例としては、カルテの中に「○月○日、手術のリスクとして△△と□□について説明した。代替の治療法として××があること、それぞれの利点と欠点も説明した。患者さんから○○について質問があり、回答した。最終的に手術を希望された」──というような記載があることです。必要な記録の内容は、診療内容や患者さんの状況によって異なります。しかし、侵襲の大きい手術や、合併症のリスクが高い治療については、説明内容をできるだけ具体的にカルテに記載しておくことが望ましいでしょう。 説明義務をめぐる法律論は複雑な問題を含んでいますが、ここではその詳細には立ち入りません。実務的に大切なことはシンプルです。説明の内容と患者さんの理解を確かめ、そのやり取りを記録することが大切です。 ###  院内事故報告体制の整備 有害事象が発生した場合は、まず患者さんの安全確保と必要な診療を優先します。そのうえで、院内の責任者への連絡、事実確認、記録を、緊急性に応じて並行して進めます。 何が起きたのか、患者さんの状態はどうか、どのような処置を行ったかを、時系列に沿って正確に記録します。後から記載する必要がある場合は、出来事の日時と実際の記載日時を区別し、追記であることを明確にします。遅れて記載したこと自体を、改ざんと同一視するものではありません。 次に、院内のインシデント・アクシデント報告です。多くの医療機関では院内の事故報告制度が整備されていると思いますが、報告の仕組みがあるだけでは不十分です。大切なのは、報告が実際に迅速になされ、報告された情報が組織として適切に共有・分析される体制が機能していることです。 院内事故報告書では、確認できた事実と、原因・責任に関する評価を区別します。「過失があった」等の評価を先に断定せず、「何が起きたか」「どのような対応をしたか」を記録します。重大事案では、院内調査、医療事故調査制度、保険会社への通知等との関係も確認します。 有害事象が発生した場合は、加入する賠償責任保険の事故通知期限と連絡先を確認します。確認できた事実と未確認の事項を整理し、患者さんへの説明や保険会社への通知を進めます。保険会社との協議を待つために、必要な診療や説明を遅らせないことが重要です。 院内の事故報告と、医療事故調査制度に基づく報告は別の手続です。制度の対象は、提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡・死産のうち、法令の定める予期しなかったものです。有害事象すべてが対象になるわけではありません。該当性は、[厚生労働省の案内](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086544.html)も参照して管理者が確認します。 ###  患者さんやご家族への誠実な対応 紛争予防の観点では、診療内容だけでなく、説明と応答の過程も重要です。 患者さんやご家族から疑問が示されたときは、何について説明を求めているのかを確認します。診療内容への疑問と、連絡や対応方法への不満を分けて整理すると、必要な対応を検討しやすくなります。 有害事象の後は、確認できた事実を率直に説明します。まだわからないことは、その時点で未確認であると伝え、追加の調査や説明の予定を共有します。調査の進行に応じて、説明内容を更新することも必要です。 家族への情報提供では、患者さん本人の意向や同意、法令上の例外などを確認します。説明した日時、相手、内容、質問や回答も記録します。 誠実な対応をしても、紛争を必ず防げるわけではありません。説明は、訴訟を避けるためだけでなく、患者さんが状況を理解し、必要な判断をするために行うものです。 ###  医師賠償責任保険の確認 保険の話はシリーズの冒頭でもお伝えしましたが、最終回にあたって改めて申し上げます。先生方は、ご自身の医師賠償責任保険の加入状況を確認されていますでしょうか。 勤務医の先生向けの保険と、病院や診療所の開設者向けの保険があります。勤務先の病院が加入している保険でカバーされる範囲もあれば、個人の保険で備えることを検討する場合もあります。保険の具体的な商品内容についてここで詳しく述べることは控えますが、万が一のときに弁護士費用や損害賠償金がカバーされるかどうかは、先生方にとって大きな問題です。 保険証券、被保険者の範囲、対象業務、支払限度額、免責金額、事故通知の期限を確認します。弁護士費用や示談について、事前承認が必要かも確認します。補償の可否は契約内容と事故の事情によって異なり、加入していればすべて支払われるわけではありません。 ###  日常の記録体制 適切な診療であっても、その根拠や説明経過が記録されていなければ、後日の検証は難しくなります。診療内容を記録として適切に残すことは、患者さんと医療機関の双方にとって重要です。 日常の診療では、カルテに判断の理由を一行加える、説明内容を簡潔に記録する、院内報告の仕組みを整える、保険の加入状況を確認するといった対応が考えられます。 ###  シリーズのまとめ 全10回にわたってお読みいただき、ありがとうございました。 このシリーズでは、医療訴訟の手続きの流れを、できるだけ具体的にお伝えすることを心がけてきました。[[医療訴訟 (1)|第1回]]で全体像を概観し、[[医療訴訟 (2)|第2回]]で訴訟以外の紛争解決手段を紹介しました。[[医療訴訟 (3)|第3回]]から[[医療訴訟 (5)|第5回]]にかけて、訴状が届く前の段階から争点整理の進み方までをたどり、[[医療訴訟 (6)|第6回]]で医学的知見と専門家の関与、[[医療訴訟 (7)|第7回]]で証人尋問、[[医療訴訟 (8)|第8回]]で鑑定、[[医療訴訟 (9)|第9回]]で和解と判決をご説明しました。そして今回、紛争の予防について考えました。 訴状が届いてから判決に至るまでの一連の流れは、先生方にとって馴染みのない世界だと思います。全体像を知っておくことは、必要な対応を代理人と確認する際の助けになります。 繰り返しお伝えしてきたことを、最後にもう一度まとめます。 医療訴訟は複数年を要することがあります。 期日への出席方法、本人尋問・証人尋問の有無、和解協議への参加等は事件と裁判所の運用により異なります。代理人には、診療経過と関係資料を正確に伝える必要があります。 訴えられたことだけで、責任が認められるわけではありません。 何を誰が立証すべきかは、請求の法的根拠と争点に応じて整理します。 カルテには、所見に加えて診療上の判断とその根拠を残します。 それが、当時の対応を他の証拠とともに検証するための資料になります。 訴訟では、代理人弁護士と事実関係を整理し、必要な資料と説明を提出していきます。 結論は、診療時の事情や証拠によって異なります。 日常の記録と院内の連絡体制を整えることが、紛争が起きたときの対応につながります。 このシリーズを、診療と手続きの関係を確認する際にお役立てください。 [[医療訴訟 はじめに|シリーズ目次に戻る]] (公開日:2026年11月17日 文責:弁護士鈴木沙良夢)