## 医療訴訟 ～その流れと裁判所の考え方～
### （2）訴訟と調停・ADRの違い ── 紛争解決手段の全体像
前回は、医療訴訟の件数や審理期間などを確認しました。
今回は、示談交渉、裁判所の民事調停、弁護士会の医療ADRを取り上げます。
医療紛争には、判決以外の解決方法もあります。
どの手続を選ぶかによって、進め方や解決結果の効力が異なります。
### 示談交渉 ── 直接の話し合いによる解決
最初にご紹介するのは、示談交渉です。これは、裁判所や第三者機関を介さずに、当事者間（多くの場合は代理人弁護士間）で直接交渉を行い、合意を目指す方法です。
仕組みとしては直接的で分かりやすいものです。患者側の代理人弁護士から医療機関側に連絡があり、診療内容に関する問題点の指摘と損害賠償の請求がなされます。これに対して医療機関側が回答し、双方が歩み寄れれば、示談書（和解契約書）を取り交わして解決となります。
示談交渉は、話合いの進め方や合意内容を当事者で調整できる手段です。
裁判所への申立ては不要ですが、代理人費用などの負担や解決までの時間は事案によって異なります。
非公開で協議することもできます。
示談交渉は任意の話合いであり、合意を強制する手続ではありません。
まとまらない場合は、調停や訴訟などを検討します。
必ずこの順番で進める必要があるわけではありません。
医師賠償責任保険に加入している場合は、早い段階で保険会社や所定の窓口へ連絡します。
責任の承認や示談について、事前の同意を必要とする契約があります。
無断で合意した場合の保険金への影響は、加入している契約の条件を確認してください。
### 調停 ── 裁判所を使うが「話合い」の場
次にご紹介するのは、調停です。調停は裁判所の手続きですが、訴訟とは大きく性格が異なります。一言で言えば、裁判所が間に入って行う「話合い」の手続きです。
民事調停の申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所です。
具体的な申立先や手続は、裁判所の案内で確認します。
調停委員会は、双方の説明を聴いて解決案を検討します。
通常は裁判官1人と調停委員2人で構成されます。
医療紛争では、医師である調停委員が関与する場合もあります。
調停のメリットをいくつか挙げます。まず、非公開です。訴訟の口頭弁論は原則として公開の法廷で行われますが、調停は非公開の部屋で行われます。当事者のプライバシーが守られるという点は、医療機関にとって重要な要素でしょう。
民事調停の申立手数料は、請求する内容や額によって定まります。
弁護士に依頼する場合は、その費用も含めて、訴訟との違いを確認します。
調停では、金銭の支払いに加え、再発防止策や説明の機会を設けることなども、合意の条件にできます。
損害賠償の可否と金額を中心に判断する訴訟とは異なる解決を検討できます。
調停の成立には、当事者間の合意が必要です。
合意に至らない場合は、不成立となるほか、裁判所が「調停に代わる決定」を出すこともあります。
この決定は、所定の2週間以内に適法な異議が申し立てられると効力を失います。
詳しくは、[裁判所の民事事件Q&A](https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html)で案内されています。
調停が成立し、合意内容が調書に記載されると、[確定判決と同じ効力](https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_01/index.html)を持ちます。
金銭支払義務が履行されない場合などには、調書に基づく強制執行を検討できます。
ただし、説明の機会を設ける約束なども、すべて同じように強制執行できるわけではありません。
医療行為そのものの評価だけでなく、説明不足やコミュニケーションの行き違いが紛争の背景にある場合には、調停で話合いの余地が生じることがあります。もっとも、適否は請求内容、証拠、当事者の意向等により異なります。
### 弁護士会ADR ── もうひとつの選択肢
ADRは Alternative Dispute Resolution の略で、訴訟によらない紛争解決手続を指します。
広い意味では裁判所の民事調停も含まれますが、ここでは弁護士会の医療ADRを説明します。
東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会は、医療ADRの窓口を設けています。
医療事件の経験を持つ弁護士が、中立的な立場で話合いを仲介します。
あっせん人は当事者の代理人ではなく、医療過誤の有無を判定する役割でもありません。
制度の内容は、[東京弁護士会の医療ADRの案内](https://www.toben.or.jp/bengoshi/adr/qa/iryouadr.html)で確認できます。
医療ADRでは、損害賠償だけでなく、診療経過の説明なども話合いの対象にできます。
日程や進め方は、各機関の規則と当事者の事情に応じて調整されます。
必ず訴訟や裁判所の調停より早く終わるわけではありません。
医学的な争点がある場合は、診療記録や専門家の意見をどう扱うかも確認します。
あっせん人に医療事件の経験があることと、医学的評価が確定することは別です。
弁護士会ADRのあっせん・調停は、原則として当事者の合意を目指す手続きです。
相手方が参加や合意を拒む場合、解決に至らないことがあります。
成立した合意の効力や強制執行の可否は、利用した制度と合意内容によって異なります。
なお、合意を目指すあっせんと、仲裁人の判断に委ねる仲裁は異なります。
申込みの際には、利用する手続の種類と、結果に従う必要がある範囲を確認します。
### 訴訟との違い ── 何が決定的に異なるのか
ここまで示談交渉、調停、弁護士会ADRについてご紹介してきました。それでは、これらの手段と訴訟とでは、何が決定的に異なるのでしょうか。
訴訟では、当事者の合意がなくても、裁判所が判決で結論を出せます。
示談交渉やあっせん・調停は、基本的には合意による解決を目指します。
ただし、裁判所の民事調停には「調停に代わる決定」の制度もあり、所定の期間内に適法な異議がなければ効力が確定します。
手続きの終了方法と、成立した結果の効力は分けて確認する必要があります。
解決に必要な期間は、争点、資料の量、専門家の検討や相手方の対応によって異なります。
示談や調停でも長期化することがあるため、手段の名称だけで期間を見込まないことが大切です。
費用は、裁判所やADR機関の手数料、代理人費用、専門家への依頼費用などを合わせて比較します。
ADRには、申立時だけでなく、期日ごとや和解成立時に手数料がかかる制度もあります。
訴訟より総額が安くなるとは限りません。
訴訟の口頭弁論は原則として公開され、裁判所の調停は非公開で行われます。
示談交渉や医療ADRでも、情報の扱いは合意や各機関の規則を確認します。
手続が非公開であることだけで、当事者による外部への説明まで一律に禁止されるわけではありません。
必要に応じて、守秘条項の範囲や例外も話し合います。
### 「訴訟以外の選択肢がある」ということ
紛争解決の方法は、訴訟だけではありません。
どの手段を選ぶかは、争点と証拠、当事者が求める解決、時間や費用を踏まえて検討します。
話合いから始める場合もあれば、当初から訴訟で判断を求める場合もあります。
訴訟を選んだ場合でも、途中で和解による解決を目指すことがあります。
### どの手段を選ぶか
ただし、ここで注意していただきたいことがあります。どの紛争解決手段が適切かは、個々の事案の内容、相手方の意向、証拠の状況など、さまざまな要素を総合的に考慮して判断する必要があります。
たとえば、事実関係に大きな争いがなく、損害額の算定が主な争点である場合には、調停やADRで解決できる可能性が高いかもしれません。一方、医療行為の適否（過失の有無）について根本的な対立がある場合には、最終的に訴訟での解決が必要になることもあります。
手段の選択では、争点、証拠、相手方の意向、保険契約、解決までの時間と費用を比較します。期限のある手続や、責任・損害額に争いがある場合は、弁護士へ確認することも選択肢です。結論は個別の事情により異なります。
次回は、訴状が届く前に何が起きているのか──患者側の証拠保全やカルテ開示請求、示談交渉の申入れなど──についてお話しします。訴状が届いてから慌てないために、事前に知っておいていただきたいことをご紹介します。
(公開日：2026年11月9日 文責：弁護士鈴木沙良夢)