## 医療訴訟 ～その流れと裁判所の考え方～
### （3）訴状が届く前に何が起きているか ── 証拠保全と患者側の動き
前回は、訴訟以外の紛争解決手段──調停やADR──についてお話ししました。今回は、少し視点を変えて、「訴状が届く前の段階で何が起きているのか」についてお伝えしたいと思います。
ある日突然、裁判所から訴状が届く。そのような場面を想像される先生方が多いかもしれません。しかし実際には、訴状が届く前に、患者側ではさまざまな活動が行われています。そして、その過程で医療機関側にも一定の接触が生じることがあります。
訴え提起前の対応でも、記録の保存や説明の正確さが重要です。
話合いで解決する場合もありますが、対応の良否だけで訴訟の有無が決まるわけではありません。
### 証拠保全 ── ある日突然、裁判所がやってくる
提訴前に行われることがある手続の一つが証拠保全です。
証拠保全は、後で証拠を使用することが困難になる事情がある場合に、裁判所があらかじめ証拠調べをする手続きです。
訴訟の提起前にも、提起後にも行えます。本稿では提起前の場面を扱います。
根拠は[民事訴訟法234条・235条](https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109)です。
医療の場面では、カルテや看護記録等が対象になります。
医療機関で診療記録を対象とする検証が行われる場合には、裁判官や裁判所書記官などが訪れることがあります。
対象となる記録を確認し、撮影や複写などにより記録化します。
訪問者、対象、方法は、個々の決定と裁判所の指示で確認します。
証拠調べの期日への呼出しは原則として必要ですが、急速を要する場合は例外があります（同法240条）。
記録の変更や廃棄を防ぐ必要がある場面では、医療機関への連絡が直前になることもあります。
証拠保全は裁判所の正式な手続であり、実施されたこと自体が医療機関の過失を意味するものではありません。決定書で対象、方法、実施時刻を確認し、組織として対応します。
### 証拠保全前に記録を改変しない
証拠保全の通知後に、当時の記載であるかのようにカルテを改変してはいけません。
紛争の兆候が見えた段階で、過去の記載を無断で書き換えたり削除したりしてはいけません。補足が必要な場合は、追記日時と作成者が分かる正規の方法で行います。電子カルテでは修正履歴も保存・確認し、紙の記録でも訂正前の内容を確認できるようにします。
改ざんが認められると、その記録の信用性や、関連する主張の評価に影響するおそれがあります。
診療自体の当否とは別に、なぜ記録を変更したのかも問題になります。
訂正や補足が必要な場合も、元の記録と変更の経緯を確認できるように残します。
### 証拠保全が来たらまず連絡すべき先
証拠保全が行われた場合、すぐに行うべきことは2つです。
ひとつは、対応する弁護士への連絡です。
決定書の内容や対象記録を確認し、その後の対応を相談します。
弁護士への連絡と並行して、裁判所の指示に沿った対応を進めます。
もうひとつは、賠償責任保険の所定の窓口への連絡です。
通知期限、対象となる事故、弁護士費用等の補償条件を契約で確認します。
証拠保全が行われても、その後必ず提訴されるとは限りません。
### 患者側は訴訟の前に何をしているのか
患者側では、訴え提起の前に診療経過や法的責任を検討することがあります。
次のような準備が考えられますが、進め方は事案ごとに異なります。
弁護士への相談を通じて、診療経過を確認することがあります。
開示請求や証拠保全で入手した記録を読み、時系列を整理します。
医学的な評価のため、医師に意見を求めることもあります。
当事者側の求めに応じて意見を述べる医師と、裁判所が選任する鑑定人は役割が異なります。
診療ガイドライン、教科書、論文などを調べることもあります。
問題となる診療当時の知見や、患者さんの具体的な状況を踏まえて検討します。
提訴の前には、患者側でも資料の収集や医学的な検討が行われます。
医療機関側も、通知の内容だけで結論を決めず、診療記録と争点を整理して対応します。
### 診療録の任意開示請求への対応
訴訟に至る前の段階で、患者さん本人やそのご家族から、「カルテを見せてほしい」「カルテのコピーがほしい」と求められることがあります。これが診療録の任意開示請求です。
結論から申し上げますと、患者さん本人からの開示請求には、原則として応じるべきです。
以下は、医療法人や個人医院など、民間部門の開示規定が適用される医療機関についての説明です。
公立病院などでは適用される開示規定が異なる場合があります。
[個人情報保護法33条](https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057)に基づく本人からの請求には、原則として遅滞なく対応します。
開示によって本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合などには、例外が認められます。
業務の適正な実施に著しい支障が生じる場合や、他の法令に違反する場合も規定されています。
例外への該当性は個別に慎重に判断します。
不開示などの決定をした場合は遅滞なく通知し、その理由の説明にも努めます。
詳しくは[個人情報保護委員会の医療・介護ガイダンス](https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/iryoukaigo_guidance/)を参照してください。
また、家族や遺族からの請求は、患者さん本人からの請求とは法律上の扱いが異なります。遺族からの請求における開示の可否や範囲は、[[カルテ開示請求対応ガイド （4）|遺族からの開示請求]]で整理しています。
開示は、個人情報保護法33条に従い、原則として本人が請求した方法で行います。
その方法では多額の費用を要するなど、開示が困難な場合には、書面交付によることができます。
受付手続は同法37条、手数料は38条に基づいて検討します。
受付手続きを定める場合も、本人に過重な負担を課さない配慮が必要です。
手数料は、実費を勘案した合理的な範囲で定めます。
開示請求には、転院や治療内容の確認など、さまざまな目的があり得ます。
請求があっただけで訴訟を予定しているとは判断できません。
訴訟に使われる可能性だけを理由に開示を拒むこともできません。
本人確認や代理権の確認を行い、請求の範囲と希望する方法を整理します。
開示の可否や範囲に疑問がある場合は、担当部署や弁護士に確認します。
### 説明会の要請への対応
患者さんやご遺族から、「何が起きたのか説明してほしい」と求められることがあります。特に、診療の結果が予期に反するものであった場合、患者さんやご遺族が「なぜこうなったのか」を知りたいと思われるのは、至極当然のことです。
このような説明の要請に対して、医療機関がどのように対応するかは、その後の紛争の展開に大きな影響を与えます。
患者さんや遺族が、金銭的な賠償だけでなく、「何が起きたのか」「なぜそうなったのか」という説明を求めている場合があります。事実確認の途中である事項は、その旨を明示した上で説明します。
逆に、説明を拒否したり、不十分な説明にとどめたりすると、「何か隠しているのではないか」という疑念が生まれ、紛争がかえって激化することがあります。
もちろん、説明にあたっては注意すべき点もあります。事実関係が十分に整理されていない段階で、不確かな説明をすることは避けるべきです。また、法的な責任の有無に関わる発言には慎重であるべきでしょう。このあたりは、顧問弁護士と相談しながら進めることが望ましいと思います。
ただし、弁護士に相談することと、説明を先延ばしにすることは違います。患者さんやご遺族の気持ちに寄り添いながら、できるだけ早い段階で誠実な対応を心がけていただきたいと思います。
### 示談交渉の申入れへの対応
患者側の弁護士から、「訴訟を提起する前に、示談による解決を検討したい」という申入れがなされることがあります。
示談交渉の申入れを受けた場合は、賠償責任保険の通知期限と窓口を確認し、保険会社に連絡します。回答又は支払の約束をする前に、診療経過、請求内容及び保険契約上の手続を整理します。
示談で合意できれば、訴訟の負担を避けられることがあります。
協議は非公開で行えますが、費用や期間が必ず少なくなるわけではありません。
また、合意後に内容や履行をめぐって争いが生じることもあるため、条件を書面にして確認します。
示談交渉への参加と、法的責任の承認は別です。
ただし、交渉中の説明や提案の内容によっては、その後の判断に影響することがあります。
事実確認の状況と保険契約上の手続を踏まえて、回答内容を検討します。
### 医療機関側が訴え提起前にすべき準備
ここまでは、患者側からの働きかけへの対応についてお話ししてきました。最後に、医療機関側が主体的に行っておくべき準備についてお伝えします。
第一に、対応窓口と法的検討の体制を決めます。 苦情、カルテ開示請求、証拠保全等があった場合は、事実関係と期限を整理します。既に代理人又は顧問弁護士がいる場合は、利益相反を確認したうえで対応方針を協議します。
次に、医師賠償責任保険の確認と保険会社への連絡です。 保険に加入されている場合は、紛争の兆候が見えた段階で保険会社に一報を入れておくことが重要です。保険の種類によっては、訴訟前の段階から対応費用がカバーされることもあります。保険の内容を正確に把握しておくことは、この段階での重要な準備のひとつです。
そして、カルテ・看護記録等の散逸防止です。 改ざんが許されないことは先ほどお伝えしましたが、同様に重要なのは、記録を散逸させないことです。紛争の対象となっている診療に関するカルテ、看護記録、検査記録、画像データ等は、確実に保存しておく必要があります。電子カルテの場合はデータのバックアップを確認し、紙の記録がある場合は紛失しないよう管理してください。紛争に関係する記録は、法定保存期間の経過だけで廃棄せず、解決までの保全を検討します。これは証拠を確保するための対応であり、法定保存期間とは区別して考えます。
最後に、関係者からの事情聴取と記録です。 紛争の対象となっている診療に関わった医師、看護師等の関係者から、できるだけ早い段階で事情を聴いておくことが望ましいと思います。人の記憶は時間とともに薄れていきます。提訴まで時間が経過する場合もあるため、記憶が鮮明なうちに経過を記録しておくことが大切です。ただし、この記録はあくまで事実の確認のためのものです。カルテとは別に作成するものであり、カルテ自体に手を加えるものではありません。
### 訴状が届いてから慌てないために
今回お伝えしたかったのは、「訴状が届く前にも、さまざまなことが起きている」ということです。そして、この段階での対応が、その後の訴訟の展開に少なからず影響するということです。
証拠保全が来ても慌てない。カルテを改ざんしない。開示請求には誠実に対応する。患者さんへの説明を避けない。そして、紛争の兆候が見えたら、できるだけ早く弁護士と保険会社に連絡する。
これらはいずれも、特別なことではありません。日頃から適切な診療記録を作成し、患者さんとの信頼関係を大切にしている先生方にとっては、当たり前のことばかりかもしれません。しかし、いざ紛争の渦中に置かれると、冷静な判断が難しくなることもあります。平時のうちに心構えを持っておくことが、何よりの備えだと思います。
個別の事情により、必要な対応や法的な結論は異なります。
次回は、「訴状が届いたらどうすればよいか」についてお話しします。訴状の読み方と、最初にすべきことを具体的にご説明します。
(公開日：2026年11月10日 文責：弁護士鈴木沙良夢)