## 医療訴訟 ～その流れと裁判所の考え方～
### （4）訴状が届いたら ── 訴状の読み方と最初にすべきこと
前回は、訴状が届く前に患者側がどのような準備をしているか──証拠保全やカルテの確保、協力医への相談といった動きについてお話ししました。今回は、いよいよ訴状が届いた場面です。「ある日突然、裁判所から封筒が届いた」というところから始めたいと思います。
### 訴状はどうやって届くのか
訴状は、裁判所から特別送達の郵便で届くことがあります。受領の記録が残る方法ですが、本人だけが受け取れる郵便ではありません。法律の要件を満たせば、従業者や同居者への交付によって送達が成立する場合もあります。
2026年5月21日に民事訴訟手続のデジタル化に関する改正法が全面施行されました。対象事件では、所定の要件の下で裁判所のシステムによる送達も行われます。事件の開始時期や届出状況によって扱いが異なるため、裁判所の案内を確認してください。郵便だけを確認すればよいとは限りません。
受取りを拒否すれば訴訟を止められるわけではありません。正当な理由のない受領拒否については、一定の要件の下で差置送達が認められます。届いた書類は受領日を記録し、封筒も含めて保管してください。院内で受け取った職員から担当者へ、速やかに引き継ぐ仕組みも必要です。
### 封筒を開けたら何が入っているか
郵便で届く場合には、訴状の写しに加え、期日の呼出状や答弁書に関する案内などが入っています。同封物や提供方法は事件によって異なります。まず裁判所名、事件番号、被告名、期日、答弁書の提出期限を確認してください。
訴状は、決まった形式に従って書かれています。中身を最初から最後まで一気に読もうとすると混乱しますので、構成を知った上で、ポイントを押さえて読むことをお勧めします。
### 「当事者の表示」── 誰が誰を訴えているのか
訴状の冒頭には、当事者の表示が記載されています。「原告」が訴えた側（患者またはその遺族）、「被告」が訴えられた側（医療機関や医師個人）です。
ここで確認していただきたいのは、自分がどのような立場で被告とされているかという点です。病院が被告になっているのか、医師個人が被告になっているのか、あるいはその両方なのか。開設者である医療法人が被告になっている場合と、主治医個人が被告になっている場合とでは、対応が異なることがあります。
### 「請求の趣旨」── 相手方が何を求めているか
次に注目していただきたいのが、請求の趣旨です。ここには、原告が裁判所に対して求めている結論が端的に書かれています。
典型的には、「被告は原告に対し、金○○万円及びこれに対する令和○年○月○日から支払済みまで年○パーセントの割合による金員を支払え」といった記載になります。この金額が、いわゆる請求額です。
請求額は、原告がその訴訟で求めている金額です。主張する損害の全額を請求する場合も、一部に限って請求する場合もあります。記載額がそのまま裁判所に認められるわけではありません。請求の根拠、損害の内訳、遅延損害金の起算日などを分けて確認します。結論は個別の事情と証拠によって異なります。
### 「請求の原因」── 何を問題にされているのか
請求の原因には、原告が損害賠償を求める理由が記載されています。診療経過や問題とされる行為を把握するための重要な部分です。
具体的には、診療の経過、原告が問題だと考える診療行為、医師にどのような注意義務があったのか、その注意義務にどう違反したのか（過失）、そしてその結果どのような損害が生じたのかという主張が、順を追って書かれています。
ここを読めば、「自分の（あるいは自院の）どの診療行為が問題にされているのか」がわかります。主治医の先生であれば、「ああ、あのときのことか」と心当たりがあることも多いでしょう。逆に、「そんなことが問題になるのか」と驚かれることもあるかもしれません。
いずれにしても、この段階では患者側の主張を冷静に読み取ることが大切です。「ここに書いてあることが正しい」というわけではなく、あくまで原告側の言い分です。事実と異なる点があれば、それは今後、答弁書や準備書面の中で反論していくことになります。
### 証拠方法と附属書類
訴状の末尾には、証拠方法として甲号証（甲第○号証）の一覧が記載されていることが多いです。これは、患者側が自分の主張を裏付けるために提出する証拠の目録です。カルテの写し、医学文献、診断書などが含まれていることが一般的です。
証拠説明書が提出されている場合は、証拠の標目、作成者、立証趣旨などを確認します。訴状の附属書類と、主張を裏付ける証拠書類は区別して整理してください。提出済みの証拠が、相手方の手元にある資料のすべてとは限りません。
### まず何をすべきか
受領日と提出期限を確認した上で、次の対応を並行して進めます。
第一に、加入している医師賠償責任保険などの窓口への連絡です。訴状を受領したこと、受領日、答弁書の期限と期日を伝えます。弁護士の選任方法、費用の補償範囲、事前承認の要否は契約によって異なります。保険証券や約款を確認し、保険会社・医師会等の指定窓口と調整してください。
第二に、顧問弁護士への連絡です。顧問弁護士がいる場合は、保険会社への連絡と併せて相談してください。顧問弁護士が直接訴訟を担当する場合もありますし、保険会社が紹介する弁護士と連携して対応するケースもあります。
第三に、診療録、看護記録、検査・画像データ、関連する通信記録等の保全です。電子データについては、保存期間による自動削除や上書きにも注意します。記録の改ざん、遡った日付での追記、関係資料の廃棄はしてはいけません。正当な補記・訂正が必要な場合も、元の内容と日時・担当者・理由を確認できる形で行います。弁護士や記録管理担当者と保存方法を相談してください。
第四に、関係者への事実確認です。当時の担当医、担当看護師など、関係するスタッフに事実関係を確認しておくことは重要です。ただし、これは「口裏合わせ」ではありません。記憶が薄れないうちに、何があったかを正確に聞き取り、記録しておくことが目的です。
### 答弁書の期限と第1回口頭弁論
答弁書の期限は、裁判所の案内に記載された日付を確認してください。「第1回期日の何日前」と自己判断してはいけません。保険会社への連絡や弁護士への相談だけで、期限が自動的に延びることもありません。
「答弁書」は、訴状に対する被告側の応答書面です。弁護士に訴訟対応を依頼した場合は、事実関係を確認しながら作成を進めます。受任が決まるまでにも時間がかかることがあります。期限に間に合わないおそれがあれば、弁護士と裁判所に早めに相談してください。
### 第1回口頭弁論期日はどういうものか
第1回口頭弁論では、訴状や答弁書に基づく双方の主張を確認し、その後の進行を検討します。扱う内容や所要時間は事件によって異なり、単なる形式的な手続と考えて放置することはできません。
訴訟代理人の弁護士が対応する場合、医療機関の代表者や医師本人が毎回出席するとは限りません。ただし、裁判所から本人の出席を求められる場合もあります。出席者やウェブ会議の利用について、代理人と裁判所の指示を確認してください。
後の段階で本人尋問・証人尋問などが行われることもあります。どの場面で誰の出席が必要かは、事件の進行に合わせて確認します。
### 放置だけは絶対にしないでください
訴状を受け取った後は、期限内に対応することが必要です。
答弁書などで争う姿勢を示さず、口頭弁論期日にも出席しない場合、原告が主張した事実を認めたものとして扱われることがあります。その結果、原告の請求を認める判決につながるおそれがあります。これは、欠席だけであらゆる請求が自動的に認められるという意味ではありませんが、反論の機会を失う重大な危険があります。
訴訟は、放置してもなくなるものではありません。裁判所からの連絡を院内で滞留させず、担当者と弁護士が把握できるようにしてください。
### おわりに
訴状が届くというのは、院長先生にとって大きなストレスだと思います。「自分の診療が否定されたのではないか」という不安、「これからどうなるのか」という心配──お気持ちはよく理解できます。
訴状は原告の請求と主張を示す書面であり、裁判所の結論ではありません。双方の主張や証拠を踏まえて判断されます。医療訴訟全体の統計だけから、個別事件の見通しを決めることもできません。
受領日と期限を確認し、保険の窓口や弁護士に連絡し、記録を保全することが出発点です。結果を保証できるものではありませんが、必要な対応を一つずつ進めることが大切です。
次回は、訴状への応答が済んだ後、裁判がどのように進んでいくのか──争点整理の進み方についてお話しします。書面のやりとりが中心となるこの段階で、先生方に求められることは何か、具体的にご説明したいと思います。
### 参考資料
- [民事訴訟法（送達・擬制自白等）](https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109)
- [裁判所：改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要](https://www.courts.go.jp/saiban/minjidejitaruka/minso_gaiyou/index.html)
- [裁判所：民事事件Q&A](https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html)
(公開日：2026年11月11日 文責：弁護士鈴木沙良夢)