## 医療訴訟 ～その流れと裁判所の考え方～
### （7）証人尋問 ── 院長・主治医が裁判所に行くとき
前回は、医学文献や診療ガイドライン、専門家の意見が医療訴訟でどのように用いられるかをお話ししました。今回は、院長や主治医が診療当時の事情を直接説明する、証人尋問について取り上げます。
医療訴訟では、代理人弁護士による書面のやりとりを通じて、争点や証拠の整理が進みます。証人尋問や当事者尋問は、医師本人の出席が必要となる代表的な場面です。ただし、それ以外の期日でも出席を求められることがあります。具体的な予定は、裁判所の指示を踏まえて代理人に確認します。
尋問に不安を感じることはあるでしょう。事前に手続の流れを知り、記録と自分の記憶を整理しておくことが、当日の説明に役立ちます。
### まず「陳述書」を作る
尋問に先立ち、診療経過や当時の判断について、陳述書を作成・提出することがあります。陳述書は、本人が経験したことや説明したいことを、あらかじめ書面にまとめるものです。
代理人弁護士が聞き取りを行い、医師本人が内容を確認しながら作成することが多いでしょう。「なぜその治療方針を選んだのか」「当時、どの情報を把握していたのか」を、時系列に沿って整理します。
大切なのは、記憶している事実と、後から診療録を読んで確認した事実を区別することです。記憶にないことを、覚えているように書いてはいけません。記録と記憶に食い違いがあれば、無理に一致させず、何が違うのかを代理人と確認します。
不利に見える事情も含め、事実を正確に伝えます。診療録の記載内容だけでなく、その記載をいつ、誰が行ったのかも、確認が必要になることがあります。
陳述書の作成や確認には時間がかかります。診療の予定と調整し、資料の確認と打合せの時間を確保しておきます。
### 尋問当日の流れ
証人尋問では、通常、尋問に先立って宣誓をします。宣誓には法律上の例外もありますので、当日は裁判所の指示に従います。
当事者による尋問は、原則として、尋問を申し出た側の主尋問、相手方の反対尋問、申出側の再主尋問という順序で進みます。さらに尋問をするには、裁判長の許可が必要です。
主尋問では、立証しようとする事項や関連する事情を説明します。医療機関側が主治医の尋問を申し出る場合だけでなく、患者側が申し出る場合もあります。「主尋問は必ず自分の代理人から」とは限りません。
反対尋問では、主尋問で述べた事項や関連事項、証言の信用性について質問されます。再主尋問では、反対尋問で出た事項や関連事項を確認します。
裁判官からも質問があります。裁判長は、当事者の意見を聴いて尋問の順序を変えることができます。また、必要があると認めるときは、尋問の途中でも自ら質問することができます。裁判官の質問が必ず最後になるわけではありません。
これらの基本的な手続は、民事訴訟法202条と民事訴訟規則113条・114条に定められています。
### 所要時間の確認
尋問の時間は、争点の数や内容、証人の人数、裁判所の進行方針によって異なります。主尋問や反対尋問が、それぞれ何分で終わると一律に決まっているわけではありません。
事前に、予定されている尋問時間、集合時刻、待機の見込みを代理人に確認します。同じ日に複数の証人を尋問する場合は、自分の尋問時間だけで帰院予定を組まないようにします。必要に応じて、外来や当直などの調整を行います。
### 尋問に臨む際の心構え
まず、記憶していることを正確に述べます。わからないことや覚えていないことについて、推測で空白を埋めないことが重要です。
「記憶にありません」と「診療録を確認すればわかります」は、異なる説明です。自分が何を根拠に答えているのかを意識し、当時の記憶、記録の内容、一般的な診療上の知識を分けて説明します。
代理人との打合せでは、争点や予想される質問、診療録の該当箇所を確認します。回答を暗記するためではなく、自分が説明できる範囲を明確にするための準備です。
質問の意味がわからないときは、説明を求めます。質問に含まれる前提が違うと思うときは、その点を伝えます。記憶違いや言い間違いに気づいた場合も、そのままにせず訂正します。正直に話していても、記憶の限界などから説明に食い違いが生じることはあります。
診療録を参照しながら答えたい場合にも、手続上の注意があります。民事訴訟法203条では、証人は原則として書類に基づいて陳述できず、裁判長の許可がある場合を例外としています。自分の判断で手元の資料を読み上げず、確認したい資料を示して許可を求めます。
### 「証人」と「当事者本人」の違い
医療法人だけが被告となり、主治医自身は当事者でも法人の代表者でもない場合、主治医は通常、証人として尋問を受けます。
これに対し、個人開業医自身が被告となっている場合は、当事者本人として尋問を受けます。医療法人と主治医がともに被告となる場合も、主治医は当事者です。また、訴訟で法人を代表する者には、当事者本人の尋問に関する規定が準用されます（民事訴訟法37条・211条）。
証人は原則として宣誓をし、法律により宣誓した証人の虚偽の陳述は、偽証罪の対象となります（刑法169条）。当事者本人については、裁判所が宣誓をさせることができ、宣誓した本人が虚偽の陳述をすると、10万円以下の過料の対象となります（民事訴訟法207条・209条）。
本人が正当な理由なく出頭しない場合などには、裁判所が尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることもあります（同法208条）。いずれの立場でも、呼出しや裁判所の指示を確認し、事実を正確に述べる必要があります。
### 在廷 ── 他の証人の話を聴けるか
まだ尋問を受けていない証人が、先に行われる別の証人の尋問を傍聴してよいかにも注意が必要です。
民事訴訟規則120条は、後に尋問する証人について、裁判長が法廷内の在廷を許すことができるとしています。医師だから当然に他の証人の話を聴ける、という扱いではありません。待機場所や入廷の時刻は、裁判所の指示に従います。
当事者本人の尋問には、この規則120条は準用されません（同規則127条）。証人なのか当事者本人なのかによって手続が異なるため、自分の立場と当日の予定を代理人に確認します。
### ウェブ会議による尋問
現行の民事訴訟法204条は、映像と音声を用いた通話による証人尋問を定めています。裁判所が相当と認めることに加え、次のいずれかに該当することが必要です。
- 住所、年齢、心身の状態などにより、法廷に出頭することが困難である場合
- 法廷で陳述すると、圧迫を受け、精神の平穏を著しく害されるおそれがある場合
- 当事者に異議がない場合
裁判所外の場所から行うことも制度上可能ですが、証人が自由に場所を選べるわけではありません。同席者などに関する要件を満たし、裁判所が相当と認める場所で行います（民事訴訟規則123条）。利用を希望する場合は、代理人を通じて早めに裁判所と調整します。
制度改正の概要は、[裁判所の民事裁判手続のデジタル化の案内](https://www.courts.go.jp/saiban/minjidejitaruka/minso_gaiyou/index.html)でも確認できます。
### 和解協議への同席
尋問の前後に、裁判所から和解の話が出ることがあります。代理人が協議に対応する場合もありますが、当事者本人や医療機関の関係者の出席を求められることもあります。
出席を求められた場合は、裁判所の指示を確認し、代理人と協議の方針を打ち合わせます。法人の場合は、和解条件について誰が判断するのか、必要な院内手続は何かも整理しておきます。和解協議については、第9回で取り上げます。
### まとめ ── 事前準備の要点
尋問の準備では、陳述書と診療録を確認し、自分の記憶と記録からわかることを区別します。当日は質問をよく聴き、わからない点は確認しながら、事実を正確に説明します。
証言は、裁判所がほかの証拠とともに評価する材料です。特定の答え方によって有利な結論が保証されるものではありません。尋問の進め方や裁判の結論は、個別の事情によって異なります。
次回は、裁判所が選任した鑑定人が医学的な争点について意見を述べる、鑑定の手続を取り上げます。
(公開日：2026年11月14日 文責：弁護士鈴木沙良夢)