## 医療訴訟 ～その流れと裁判所の考え方～
### （8）鑑定 ── 医学的争点を検討する手続
前回は、主治医などが裁判所で証言する際の準備と、尋問の進め方をお話ししました。今回は、専門家の意見を証拠として得る「鑑定」についてご説明します。鑑定は医療訴訟に限った制度ではありませんが、医学的な争点を検討するためにも用いられます。
### 鑑定とは何か
鑑定は、専門的な知識や経験を有する第三者に意見を求める証拠調べの手続です。鑑定人は裁判所が指定します（民事訴訟法213条）。医療訴訟では、対象となる医学分野について専門知識を持つ医師などが鑑定人となります。
当事者が依頼した協力医による意見書と、裁判所の鑑定とは、提出に至る手続や専門家の立場が異なります。もっとも、裁判所が選んだ鑑定人の意見であっても、その前提や根拠の検討は必要です。
また、証人尋問では、主治医や看護師などが、経験した診療上の事実について説明します。協力医が尋問を受ける場合もありますが、証人尋問が常に協力医の意見を聴く手続というわけではありません。
### すべての医療訴訟で鑑定が行われるわけではない
裁判所は、診療録、医学文献、当事者が提出した意見書や証言などを検討します。鑑定がなくても判断に必要な資料が得られる場合には、鑑定を実施しないことがあります。申し出られた証拠でも、必要でないと認めるものを取り調べる必要はありません（民事訴訟法181条）。
医学的な主張が対立している場合や、高度な専門知識が必要な場合には、鑑定を検討することがあります。ただし、双方の意見が異なるだけで、必ず鑑定が採用されるわけではありません。
鑑定の要否は、何が争われているのか、どのような証拠が既にあるのかと併せて検討します。
### 鑑定の手順
まず、当事者が裁判所に鑑定を申し出ます。原告だけでなく、被告も申し出ることができます。申出や実施の時期は審理の進行によって異なり、証人尋問の後に限られるものではありません。
鑑定を申し出る際は、原則として、鑑定を求める事項を記載した書面を提出します。相手方の意見も考慮して、裁判所が鑑定事項を定めます（民事訴訟規則129条）。裁判所は、鑑定事項や必要な資料について、当事者と鑑定人との協議を行うこともできます（同規則129条の2）。
鑑定事項は、専門家に回答を求める具体的な質問です。例えば、診療当時の医学的知見に照らして、どのような検査や治療が考えられたかが問題となります。医学的に確認したい事項と、裁判所が最終的に判断する法律上の責任とを整理することが重要です。
鑑定人の選任と鑑定事項の調整は、相互に関連して進む場合があります。質問を先にすべて確定してから、必ずその後に鑑定人を選ぶという固定した順序ではありません。対象分野に適した候補者の確保や、資料の整理にも時間を要することがあります。
鑑定人には、診療録や医学文献、当事者の主張を整理した書面など、必要な資料が提供されます。どの事実を前提とするのか、資料に不足がないかを、代理人と確認しておきます。
鑑定人は、書面又は口頭で意見を述べます（民事訴訟法215条）。書面による場合は、鑑定事項への回答とその根拠を記載した鑑定書が提出されます。内容を明確にし、根拠を確認するため、さらに意見を求めることもあります。
口頭で意見を述べる場合には、意見陳述後に鑑定人への質問ができます。原則として、裁判長、鑑定を申し出た当事者、相手方の順序です（同法215条の2）。鑑定書の提出後に、常に口頭の質問期日が設けられるわけではありません。
手続の概要は、[大阪地方裁判所の「鑑定とは？」](https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/medical/03_01_kantei/index.html)でも案内されています。
### 複数の鑑定人による鑑定
鑑定には、一人の鑑定人による方法のほか、複数の専門家から意見を聴く方法もあります。複数の鑑定人が共同して意見を述べる場合と、それぞれ独立して意見を述べる場合があります。
カンファレンス鑑定も、そのような方法の一つです。複数の鑑定人による意見の検討や質問を通じて、見解の共通点や相違点を明らかにします。
[2024年6月10日の最高裁判所の医事関係訴訟委員会議事要旨](https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2024/240610-iji-iinkai/240610-iji-iinkai-gijiyoushi.pdf)では、東京地裁の3人によるカンファレンス鑑定に言及されています。一方で、複数の鑑定人を確保する難しさも指摘されています。
どの事件でも3人を選任するわけではなく、人数や実施方法は事案に応じて検討されます。意見が分かれた場合も、多数決で結論が決まるわけではありません。それぞれの根拠や、他の証拠との関係を裁判所が評価します。
### 鑑定にかかる期間
鑑定には、候補者の確保、鑑定事項や資料の整理、資料の検討、意見の作成などの時間が必要です。追加の資料や補充の説明が必要になることもあります。
そのため、「半年で終わる」「訴訟全体に必ず半年が加わる」といった見通しを一律に示すことはできません。鑑定の内容や実施方法、専門家の予定によって異なります。
代理人を通じて進行予定を確認し、追加資料の準備や院内での確認に必要な時間を確保します。鑑定の結果を待つ間も、裁判所からの照会に対応できるようにしておきます。
### 鑑定の結果が裁判に与える影響
鑑定意見は、裁判所が専門的な事項を判断するための証拠となります。ただし、裁判所がその意見に法的に拘束されるわけではありません。裁判所は、口頭弁論の全趣旨や証拠調べの結果を踏まえて事実を判断します（民事訴訟法247条）。
鑑定事項、前提事実、検討資料の範囲、説明の根拠、他の証拠との整合性によって、鑑定意見の評価は異なります。医学的な意見と、過失や因果関係についての法律上の判断も、同じものではありません。
鑑定書に疑問がある場合は、単に結論への賛否を述べるのではなく、確認したい点を具体的に整理します。例えば、重要な診療記録が検討されているか、争いのある事実が確定したものとして扱われていないかを確認します。必要な補充質問などは、代理人と協議して裁判所の手続を通じて行います。
### 鑑定費用について
鑑定には費用がかかり、裁判所から概算額の予納を求められます（民事訴訟費用等に関する法律12条）。申出側が予納することが通常ですが、具体的な納付者、金額、期限は裁判所の指示を確認します。
費用は、鑑定の内容や資料の量、鑑定人の人数、実施方法などによって異なります。一定の相場だけで判断せず、その事件で必要となる額を確認することが大切です。
予納した人と、最終的に費用を負担する人は、必ずしも同じではありません。訴訟費用は敗訴当事者の負担が原則で、一部敗訴の場合の負担は裁判所が裁量で定めます（民事訴訟法61条・64条）。和解で終わる場合には、費用負担の合意内容も確認します。
### おわりに
鑑定は、医学的な争点について裁判所が判断するための材料を得る手続です。鑑定が行われること自体で、医療機関側又は患者側に有利な結論が決まるものではありません。
診療当時の事情を正確に整理し、鑑定人に何を確認する必要があるかを検討します。鑑定事項や資料、示された意見について、代理人と具体的に打ち合わせることが重要です。必要な対応や裁判の結論は、個別の事情によって異なります。
次回は、和解と判決についてお話しします。裁判所からの和解の提案や判決によって、医療訴訟が終結する場面を取り上げます。
(公開日：2026年11月15日 文責：弁護士鈴木沙良夢)