## 医療訴訟 ~その流れと裁判所の考え方~ ###  (9)和解と判決 ── 事件の終わり方と判断のポイント 前回は、医学的な争点について専門家の意見を得る、鑑定の手続を取り上げました。今回は、医療訴訟が和解や判決によって終わる場面についてお話しします。和解は、鑑定や証人尋問を終えた後だけでなく、審理の途中でも検討できます。 ###  医療訴訟は和解で終わることが多い 最高裁判所が公表した[医事関係訴訟に関する統計](https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/260527-iji-toukei.pdf)では、2025年の終局区分は、和解51.3%、判決35.8%、その他12.9%です。2025年の数値は速報値で、地方裁判所と簡易裁判所の医事関係訴訟事件を対象としています。「その他」には、取下げや請求の放棄・認諾などが含まれます。 この統計からは、和解が主要な解決方法となっていることがわかります。ただし、和解の割合は、医療機関側の過失の有無や、個々の事件の勝敗を示す数字ではありません。 和解を検討する理由は、判決の見通しだけではありません。解決までの時間や費用、説明や再発防止に関する希望など、双方が重視する事情によって異なります。 ###  和解を検討する時期 裁判所は、訴訟がどの段階にあるかを問わず、和解を試みることができます(民事訴訟法89条)。争点整理の途中や、その終了時、証人尋問の後など、提案される時期は事件によって異なります。 和解案に裁判所の暫定的な見方が反映されることはあります。しかし、提案されたというだけで、裁判所が最終的な結論を固めたとは限りません。解決の可能性を探るため、判決で予想される内容とは異なる条件を示すことも考えられます。 和解案を受け取ったら、提案の理由や前提となる事実、今後予定される証拠調べとの関係を、代理人に確認します。 ###  和解で決められること 損害賠償請求に対する判決では、請求の全部又は一部を認めるか、認めないかが中心的な問題となります。これに対し、和解では、当事者が合意できる範囲で解決条件を組み立てられます。 例えば、支払額や支払期限に加え、診療経過の説明、謝罪、再発防止に関する対応などを合意することもあります。ただし、どのような条項が必要かは事案ごとに異なります。実行できる内容なのか、誰がどの義務を負うのかを具体的に確認します。 また、訴訟を途中で終えることで、その後の審理や控訴に伴う負担を避けられる場合があります。一方で、合意した支払いなどが履行されなければ、その履行を求める対応が必要となります。 ###  和解なら必ず秘密になるわけではない 和解の話合いは、公開の法廷での判決言渡しとは異なる形で行われることがあります。しかし、それだけで内容の秘密が保証されるわけではありません。 訴訟記録の閲覧には法律上のルールがあります。和解に係る記録でも、当事者や利害関係を疎明した第三者による閲覧が認められる場合があります。適用される手続や記録の種類によって扱いが異なるため、代理人に確認する必要があります。 秘密保持を合意する場合も、対象となる情報、開示できる相手、例外となる場面を明確にします。法令上必要な報告や、保険会社・専門家への説明などとの関係も整理します。「和解だから外部には一切知られない」という前提で判断しないことが重要です。 ###  和解に応じるかどうか 裁判所が和解を勧めても、通常の和解案に応じる義務はありません。支払額だけでなく、責任に関する記載、合意が対象とする請求の範囲、将来の対応などを検討します。 和解金の支払いを合意することと、法律上の過失を認めることも、当然に同じではありません。条項の具体的な内容によります。逆に、責任を認めない旨の文言があるだけで、すべての懸念が解消されるわけでもありません。 医療法人が当事者である場合、院長が単独で最終決定できるとは限りません。代表者の権限や院内の意思決定手続を確認します。保険を利用する場合は、保険会社との事前協議や承認の要否も確認します。 代理人の助言を踏まえ、判決を求める場合の見通しや負担と比較して判断します。具体的な結論は、証拠や契約関係、当事者の希望などによって異なります。 ###  和解協議の進め方と成立の効果 裁判所又は当事者から案が示され、代理人を通じて条件を調整することがあります。検討期間は一律ではありません。回答期限までに必要な確認ができない場合は、早めに代理人に伝えます。 院長や主治医などの同席を求められることもあります。出席の要否や方法は、裁判所の指示と事件の状況に応じて確認します。 裁判上の和解が成立し、法律の定める方法で調書に記録されると、その記録は確定判決と同一の効力を持ちます(民事訴訟法267条)。通常の判決に対する控訴とは異なるため、成立前に条項を十分確認することが大切です。 合意の対象外の事項まで、当然にすべて解決されるわけではありません。支払いや説明の履行方法、費用負担、残る請求の有無も整理します。 ###  和解が成立しない場合 ── 判決へ 和解に至らない場合は、必要な主張や証拠の検討を続け、判決に向けて審理が進みます。これまでの主張や証拠を整理した最終準備書面の提出を求められることもあります。 裁判所が審理を終えると、口頭弁論が終結し、判決言渡しの期日が指定されます。民事訴訟法251条は、原則として口頭弁論の終結から2か月以内の言渡しを定めています。ただし、事件が複雑な場合など、特別の事情があるときは例外があります。 判決は公開の法廷で言い渡されますが、すべての判決全文がインターネットに掲載されるわけではありません。判決書の送達や訴訟記録の閲覧、裁判例としての公表は、それぞれ区別して考える必要があります。 ###  判決に不服がある場合 ── 控訴 第一審の判決について不服のある部分がある場合、控訴を検討します。控訴期間は、判決書等の送達を受けた日から2週間の不変期間です(民事訴訟法285条)。判決言渡しの日から一律に数えるものではありません。 電子送達を含め、実際の送達日と期限を代理人と確認します。判決が出たら速やかに内容を検討し、期限を過ぎないよう対応します。 控訴するかどうかは、第一審の判断のどこに問題があるのか、結論が変わる見込みや追加の費用などを踏まえて判断します。不満があるというだけで、控訴審で必ず審理のやり直しができるわけではありません。 ###  控訴審での審理と和解 民事の控訴審では、第一審の審理を引き継いで判断します。新たな主張や証拠を提出できる場合もありますが、提出時期などには注意が必要です。 故意又は重大な過失によって時機に後れて提出し、訴訟の完結を遅らせると認められる場合には、却下されることがあります(民事訴訟法157条・297条)。第一審で提出できる主張や証拠は、適切な時期に提出しておくことが重要です。 控訴審でも和解を検討できます。合意する場合には、第一審判決との関係や、どの範囲を和解で解決するのかを条項で確認します。 審理にかかる時間は、争点や証拠、追加の審理の必要性などによって異なります。第一審と控訴審の期間を固定した数字で足し合わせることはできません。裁判所の進行予定を踏まえて、代理人から見通しの説明を受けます。 ###  和解か判決かを考えるとき 和解と判決のどちらが適切かは、事案ごとに異なります。判決による判断を求める意向も、条件を調整して解決したい意向も、検討の出発点になります。 判断の際には、事実関係と証拠、責任の見通し、支払いや説明の内容、院内手続、解決までの負担を整理します。和解の提案を勝敗の断定と受け止めず、具体的な条件と今後の見通しを代理人と確認することが大切です。 次回は最終回として、紛争を予防するために日常の診療で意識すべきことを取り上げます。 (公開日:2026年11月16日 文責:弁護士鈴木沙良夢)