## 予防接種・自由診療のキャンセル料　～無断キャンセルに、どこまで請求できるか～ ### 　確保したワクチンが無駄になる インフルエンザワクチンの予約が無断でキャンセルされ、確保したワクチンを使えなくなる。自由診療の施術予約が当日になって取り消され、予約枠が空いてしまう。予約制を採る医療機関にとって、無断キャンセルへの対応は経営上の課題の一つです。 任意接種や自由診療について、キャンセル料を定めることは可能と考えられます。ただし、金額と発生条件を決めれば、どのような場合でも請求できるわけではありません。本稿では、患者さん個人との契約を念頭に、導入時に確認しておきたい点を整理します。 ### 　金額は「平均的な損害」を基準に考えます あらかじめ決めたキャンセル料は、通常、損害賠償額の予定や違約金として検討することになります。患者さんが事業のためではなく個人として契約する場合には、消費者契約法の規制が問題になります。 同法第9条第1項第1号は、契約解除に伴う賠償金と違約金の合計に上限を設けています。その医療機関の同種の契約について、解除の時期などの区分に応じて生じる「平均的な損害」が基準です。これを超える部分は無効になります。 ここでいう平均は、医療業界全体の相場でも、その患者さん一人について生じた損害そのものでもありません。自院の同種の契約をもとに、合理的に算定する必要があります。単に無断キャンセルを減らしたいという理由で、損害とかけ離れた金額を設定することは避けるべきでしょう。 例えば、ワクチンの仕入れ費用を考える場合にも、ほかの患者さんに使用できるのか、廃棄が必要になるのかで事情は変わります。予約枠についても、ほかの予約で埋められる可能性や、実施しないことで不要になる費用を考慮する必要があります。予定していた診療代金の全額が、そのまま損害になるとは限りません。 一律に「数千円までなら大丈夫」とはいえません。予約取消しの時期ごとに、費用や予約枠の状況を整理し、金額の根拠を残しておくことが大切です。 また、同法第9条第2項は、条項に基づいてキャンセル料を請求し、患者さんから説明を求められた場合を定めています。この場合、医療機関は算定根拠の概要を説明するよう努めなければなりません。 ### 　同意の取り方──条件を分かりやすく示す あらかじめ定めたキャンセル料を請求するには、その条件が患者さんとの合意内容になっているかを確認する必要があります。予約時に金額と発生条件を明示し、同意を得ておくことが基本です。 何日前まで無料なのか、当日取消しと無断キャンセルをどう扱うのか。体調不良などの場合に免除するのか、取消しの連絡はどこへすればよいのか。こうした条件を、予約を確定する前に確認できるようにしておきます。 長い規約に記載したから直ちに無効になるわけではありません。ただ、重要な条件が見つけにくいと、説明や合意の有無をめぐって争いになりやすいでしょう。料金・条件・例外をまとめて示し、説明した内容を記録しておく方が、患者さんにも職員にも分かりやすくなります。 ### 　WEB予約と電子的な同意 WEB予約で条件を表示し、「同意します」にチェックを入れてもらう方法も、合意を得る手段になり得ます。ただし、チェックがあるというだけで、条件の内容まで常に有効になるわけではありません。高額なキャンセル料が、同意によって当然に認められるわけでもありません。 どの画面に、どの条件を表示し、いつ同意を得たのかを確認できるようにしておきます。規約を改定する場合には、予約時点の内容を後から確認できることも大切です。 キャンセル料への同意と、予防接種や施術そのものへの同意は別のものです。予約時のチェックだけで、診療上必要な説明や同意が済んだことにはなりません。 ### 　別の制度が関わる場合 本稿は、任意接種や自由診療のキャンセル料についての一般的な整理です。公費負担や自治体の委託による接種、保険診療に、そのまま当てはめることはできません。それぞれの制度や委託条件などを別途確認する必要があります。 また、美容医療のうち、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当する契約には、別の規制があります。クーリング・オフや中途解約の規定、解約時に請求できる金額の上限も確認しなければなりません。キャンセル料という名称にしても、これらの規制を避けられるわけではありません。 ### 　請求の仕組みと、キャンセルを減らす工夫 キャンセル料には、損害を補うとともに、早めの連絡を促す役割が期待できます。一方で、請求や説明にかかる負担も考えておく必要があります。 前日のリマインド連絡や、取消し・変更を伝えやすい連絡窓口を設けることも、検討に値するでしょう。体調が悪くても料金を気にして来院してしまうことがないよう、免除条件の設計にも配慮したいところです。 導入時には、金額だけでなく、説明・同意・例外・職員の対応まで一緒に整えておきます。実際に請求できるかどうかは、契約内容やキャンセルの事情によって異なります。 ### 　参考資料 - [消費者庁「消費者契約法第9条の逐条解説」](https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_system_cms203_230915_16.pdf) - [消費者庁「特定継続的役務提供」](https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/) (公開日：2026年9月22日　文責：弁護士鈴木沙良夢)